派遣業界の動向-派遣社員として働いて|派遣の分類について

派遣業界の動向

１９９０年のバブルの崩壊以降、派遣業界は栄華を極めました。派遣の総売上高は１９９２年度には１兆８０８億円であったものが、１９９９年度には１兆４６０５億円、２００６年度には５兆４１８９億円にまで拡大しました。特に２００４年度以降は毎年１兆円を超える増加が続きました。
その要因は以下のことが大きかったように思われます。
●バブル崩壊以降、正社員に代わって、派遣スタッフの需要が拡大
●少子化における労働人口の不足
●１９９９年の派遣対象業種の原則自由化、及び２００４年の製造業務への派遣解禁、等の派遣業に対する規制の緩和
●働く女性のニーズの増加


ただ、拡大し続けてきた派遣業界ですが、２００８年秋のリーマンショック以降、環境は激変しました。近年は衰退傾向にあり、主要大手派遣３６社の売上は２００７年の１兆３０００億円を境に下がり始め、２００９年には１兆円を割り込んでいます。

企業の雇用環境も急速に悪化し、製造業を中心に雇用の中止、中途解約など、いわゆる「派遣切り」というものが多発し、社会問題にまで発展しました。派遣を行っている事業所もピーク時は約３万件もありましたが、現在は減少をたどっています。いずれにしても、派遣労働者数は大幅に減る見込みのため、派遣の縮小と再編は避けられない状態です。


派遣の稼動者数の鈍化の背景としては、
●派遣労働者の待遇改善などを主旨とした労働者派遣法改正において、製造派遣・登録型派遣の規制が強化された。
●社会的使命として、企業が正社員の雇用を増やしつつある。
●団塊世代の退職や少子化の影響により、構造的な人手不足から、企業側の正社員雇用に対する需要が高まっている。

●景気低迷が続く中、人件費等のコスト抑制の観点から、企業側の派遣需要が減退している。
派遣に対する需要が減る中で、派遣会社は新たなビジネスモデルの構築を迫られています。また、団塊世代の退職に伴う中高年層の活用や、主婦層を中心とする非就業層の掘り起こしなど、新しい人材の確保も期待されます。
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